1. セキュリティ政策研究 2009年秋
1.1 概要
1.1.1 ι21
1.1.2 サイト
1.1.3 ID/Password
1.1.4 教材
1.1.4.1 BCP
1.1.4.2 HSEEP
1.1.4.3 演習素材
1.1.5 趣旨
1.1.5.1 Preparedness涵養
1.2 第１回　2009年9月29日
1.3 第2回　2009年10月6日
1.4 第3回　2009年10月13日
1.5 第４回　2009年10月20日
1.6 第５回　2009年10月27日
1.7 第６回　2009年11月10日
1.8 第７回　2009年11月17日
1.9 第８回　2009年12月1日
1.10 第９回　2009年12月8日
1.11 第１０回　2009年12月15日
1.12 第１１回　2009年12月22日
1.13 第１２回　2010年1月12日
1.14 第１３回　2010年1月19日
2. セキュリティ政策研究 2009年春
2.1 第１回 4月 14日
2.1.1 自己紹介
2.1.2 関心分野
2.1.3 今期の研究会の進め方
2.1.3.1 取り扱うテーマ
2.2 第2回 4月 21日
2.2.1 セキュリティクリアランス研究会の復習
2.2.2 インテリジェンスについて復習
2.2.2.1 河村君発表
2.3 第３回 4月 28日
2.3.1 ゲストによる講義
2.3.1.1 茂田忠良先生
2.3.1.2 土屋大洋先生研究会と合同
2.3.2 5月12日休講
2.4 第４回 5月 19日
2.4.1 インテリジェンスコミュニティについて
2.4.1.1 日本
2.4.1.1.1 小平優理さん
2.4.1.2 発表
2.4.1.2.1 ○日本のインテリジェンス・コミュニティについて
日本のインテリジェンス機関
１　大森義夫
文春新書
2005
2.4.1.2.2 ２　PHP総合研究所
危機管理政策研究・政策提言日本のインテリジェンス体制
http://research.php.co.jp/research/risk_management/policy/data/seisaku01_teigen33_00.pdf
日本のインテリジェンス体制
2006年06月
－変革へのロードマップ－
2.4.1.2.3 ３　自民党
国家の情報機能強化に関する提言
june, 2006
自由民主党　政務調査会\n国家の情報機能強化に関する検討チーム
座長　町村　信孝
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/pdf/seisaku-016.pdf
http://www.jimin.jp/jimin/seisaku/2006/seisaku-016.html
2.4.1.2.4 ４　外務省
対外情報機能強化に関する懇談会報告書
September, 2005
LINK:http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/rls_0913a.html
LINK:http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/17/pdfs/rls_0913a.pdf
2.4.1.2.5 ５　内閣官房
官邸における情報機能の強化の基本的な考え方
February, 2007
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zyouhou/070228kettei.pdf
官邸における情報機能の強化の方針
February, 2008
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/zyouhou/080214kettei.pdf
2.4.1.2.6 ６　その他
ZERO　ゼロ　上・下
麻生幾
幻冬舎
2001
2.5 第５回 5月 26日
2.5.1 インテリジェンスコミュニティ
2.5.1.1 米国
2.5.1.1.1 溝辺君
2.5.2 セキュリティクリアランス１
2.5.2.1 米国の制度について復習
2.5.2.1.1 池田君
2.5.2.2 セキュリティクリアランス１
2.5.2.2.1 その他の国
英国
村岡君
フランス
仁田原さん
2.5.3 防衛秘密についての復習
2.6 第６回 6月 2日
2.6.1 防衛省情報保全企画室
2.6.1.1 情報保全
2.6.1.2 土屋大洋先生研究会と合同
2.7 第７回 6月 9日
2.7.1 民間の情報保全の問題
2.7.1.1 技術情報流出対策
2.7.1.1.1 不正競争防止法改正
審議状況は外為法改正関係を見てください。
一括審議されています
http://www.meti.go.jp/press/20090227001/20090227001.html
庄司さん
2.7.1.1.2 外為法改正
安全保障貿易情報センター
http://www.cistec.or.jp/service/gaitame_kaisei.html
河村君
2.7.2 セキュリティクリアランス１
2.7.2.1 その他の国
2.7.2.1.1 ドイツ
加納君
2.7.3 最終レポートの課題
2.7.3.1 各自の関心テーマについて書いてください
2.8 第８回 6月 16日
2.8.1 P2Pによる情報流出について
2.8.1.1 池田君
2.8.1.2 高木浩光さんの講義を踏まえて
2.8.1.2.1 http://takagi-hiromitsu.jp/diary/
2.8.2 人的脅威対策
2.8.2.1 Comparing Insider IT Sabotage and Espionage: A Model-Based Analysis
2.8.2.1.1 大内君
2.9 第９回 6月 23日
2.9.1 人的脅威対策
2.9.1.1 Comparing Insider IT Sabotage and Espionage: A Model-Based Analysis
2.9.1.1.1 矢部君
2.9.1.1.2 川島君
2.10 第10回 6月 30日
2.10.1 ICC
2.10.2 香川照幸先生、渡邊頼純先生と合同授業
2.11 第11回 7月 7日
2.11.1 今後の進め方など
2.11.2 テロ対策法制
2.11.2.1 米国
2.11.2.1.1 参考文献
大沢修介・小川剛[市民生活の安全と自由－各国のテロ対策法制」成文堂
土屋大洋「情報による安全保障」慶應義塾大学出版会
坂明「米国におけるサイバーテロ対策」警察學論集57-5
その他
2.11.2.1.2 アメリカ合衆国におけるテロ対策法制
大内
アメリカ合衆国におけるテロ対策法制―憲法を中心として
９・１１テロ事件以前のアメリカのテロ対策法制の経緯
国際テロ対策法
Act to Combat International Terrorism of 1984
大統領決定指令３９―反テロ対策に関する合衆国の政策
Presidential Decision Directive 39, United States Policy on Counterterrorism
反テロリズム・効果的死刑法
Antiterrorism and Effectictive Deatrh Penalty Act of 1996
大量破壊兵器防衛法
Defence Against Weapons of Mass destruction Act of 1996
9.11後
２． 愛国者法
（１）成立までの経緯
（２）愛国者法の内容
その中で、特に重要な事項は、
出入国管理体制の強化、拘束については
テロリストによる犯罪処罰のための新たな連邦犯罪の創設、
捜査権限の強化、外国人に対する入国管理体制の強化、
テロ行為などに従事する外国人の拘束、
国際マネーロンダリングの阻止に関する法律、規制の強化といったものが挙げられる。
３． 最近の動向
大内君
2.11.2.1.3 アメリカにおける出入国管理のテロ対策法制
荒井君
2.11.2.1.4 アメリカにおけるサイバーテロ対策法制
川島君
2.12 第12回 7月 10日
2.12.1 セキュリティクリアランス２
2.12.1.1 セキュリティ・クリアランスに関する救済手続
2.12.1.1.1 中尾君の論文
2.12.1.1.2 Oppenheimer
2.12.2 テロ対策
2.12.2.1 テロ対策法制
2.13 第13回 7月 14日
2.13.1 テロ対策法制
2.13.1.1 イギリス
2.13.1.1.1 村岡君
2.13.1.2 ドイツ
2.13.1.2.1 上山君
2.13.1.3 フランス
2.13.1.3.1 仁田原さん
2.13.2 まとめ
バージョン情報
タイトル
セキュリティ政策研究
件名
-
会社名
-
作成者
Akira
バージョン
152
コメント
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